新型コロナウイルスに伴う公的支援や、『あいちトリエンナーレ』などへの公的資金使用についての世論調査が実施され、レポートが公開された。

この調査は一般社団法人「芸術と創造」が行なったもの。主な調査項目は以下の3つ。「文化芸術に係る公的支援について」「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う公的支援について」「行政による文化芸術に係る助成・補助や主催事業における関与について」。

回答期間は5月29日から6月1日。有効回答サンプルは1万件。回答方法はインターネットで、アンケート会社のモニターに対して実施された。対象年齢は15歳以上。

調査結果

「文化芸術に係る公的支援について」は、文化芸術は重要だと考えている人は多い（72％）が、国や自治体の予算を文化芸術に優先的に「振り分けるべきではない」（43％）と考える割合が、「振り分けるべきである」（34％）の割合を上回っており、医療・福祉・介護、防災・減災、子育て、教育などに振り分けるべきと考えている、という結果となった。

「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う公的支援について」では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う文化芸術に従事している団体・個人への公的支援は52％が賛成で、反対は25％。文化芸術のジャンル順では、「音楽や演劇などの興行」「映画」「美術展」という優先度となった。しかしこちらも、文化芸術よりも医療・介護、外食業・飲食業、宿泊業、保育、物流サービス、鉄道・航空、スーパーマーケットなどへの支援を優先すべきとの意見が強かった。

「行政による文化芸術に係る助成・補助や主催事業における関与について」では、多くの人は費用を出す国や自治体が事業の内容に関与してはならないとは考えておらず、「一部の方々にとって不快な表現が含まれる」作品展示は「行われるべきではない」と考えているという結果となった。「政治的な主義・主張が含まれる作品の展示」の是非については意見が分かれている。